痛みの構造
石炭は環境問題から白眼視される一方、価格面などからは海外炭への依存を高めているが、国電力料金が国内の石炭を支えているというのが現状だ。
内炭は割高であり、引き取りは電力会社の負担になっていた。
そうした状況に泊原子力発電所は登場したわけで、その効果は歴然だった。
北海道電力は九二年度の決算が七年ぶりに増収増益になったのである。
北海道電力はこれを受け、燃料転換などで九主年度下期、九凹年度上期で計二百億円の燃料費削減が可能と判断、これを原資に電気料金の引き下げ実施を決断したのだった。
実際に値下げが実施されたのは九三年十月から九四年九月までの一年間。
値下げの中身は夫婦と子供二人という標準的な家庭、かつ二十アンペア契約の場合、一か月の使用量が二百三十キロワット同として月額二百十六円。
「たったそれだけ」というのは簡単だが、「燃料が石炭からウランになったということで、その結果が具体的に一不された初めてのケース」ということになる。
その意味はそれなりに評価されていいのではないだろうか。
当時、「泊効果」という言葉さえできたほどで、注目の値下げだった。
実は北海道電力の電気料金は当時、全国九電力の平均料金より約二割高く、全国一とされていた。
それが「泊効果」で五ポイントほど改善したのである。
「それでも高い」という批判もあるが、料金改定では横並びの行動が目立つ電力業界で単独で値下げを断行したという点と合わせれば、小さな快挙という而もあったというのは事実。
原子力の発電単価は一キロワット当たり約九円だが、これはーNGとほぼ同じ。
石油、石炭より約一円安く、水力と比べると約四円も安い。
それにそのうちの燃料費の占める割合では原子力は約二割。
石油火力の六割、は最も低い。
この試算は前提条件のおきかたで変動するからあまり経済性を強調しすぎたかもしれない。
それでもウラン資源が海外でもアメリカ、カナダ、オーストラリアなどの先進国に多いことはひとつのメリットとして注目されるべきであり、一度燃料を装填してしまえば一年以上持つという特色も危機対応ということで知っておきたい。
あまりはやらない言葉ではあるが、原子力は「準同産エネルギー」ということを再確認しておいていいのではないだろうか。
それに現在、北海道・本州連係線によって、泊原子力発電所の電気が本州で使われている。
今や沖縄を除く日本全体が電気で一体になっていることも知っておきたい。
九州の人にとっても泊原子力発電所は無縁ではないのである。
原子力立地は目下極めて厳しい状況にあることは誰の日にも明らかだが、そんななかで二十一世紀の最初に動き出す原子力発電がある。
二〇〇二年に営業運転を始める予定の東北電力・女川原子力発電所=一号機がそれだ。
二十世紀最後の運転開始は九州電力の玄海原子力発電所四号機だったから、二十世紀を南の九州が締め括り、二十一世紀は東北が聞くということになる。
女川原子力発電所は牡鹿半島の東海岸、宮城県女川町と牡鹿町にまたがってある。
牡鹿町には野生の鹿や猿で知られる日本有数の霊場・金華山があり、半島の反対側には松島がある。
ここに女川原子力発電所一号機が建設され、運転開始となったのは八四年六月。
続く二号機は九五年七月に逆転を始めた。
そして三号機は二十一世紀の先陣として二〇〇二年一月の運転開始を目指して着々と工事が進められている。
どこの原子力発電所も同様といってしまえばそれまでなのだが、女川原子力発電所の立地も長い時聞がかかっている。
二十一世紀の先陣となる三号機は二号機と合わせた増設計画として八二年十一月に発表された。
それ以降の足取りを見ることで原子力建設のひとつの例を見ておきたい。
増設は一般的には新設と違って比較的スムーズとはいわれているのだが、それでも相当の時聞が必要となる。
これを受けて議会、それに牡山町議会がそれぞれ三号機早則着工促進の決議をしたのが九二年九月。
すでに計削発表以来、ト年が経過している。
さらに東北電力がこれをベースに安保に関する協定の協議を申し入れたのが九三年八月。
その直後に環境調査の説明会が女川町で行われ、続いて通産省の公開ヒアリングが行われた。
し任地にとって大きな閲円である屯源開発調整審議会に科されたのは九四年二.月、その後に原子力委員会などへの諮問が行われ、さらに第二次ヒアリング。
着工になったのは九六年十一月のことだった。
原子力立地は増設であっても複雑で長い時間が必要であることがわかる。
この間に何かトラブルがあれば、事態が凍結されてしまうこともあるから、年単位の遅れは常識のようになってしまっている。
女川三号機はむしろこれでも順調な方であり、それでもこれだけの時間が必要ということなのだ。
地球温暖化防止に必要といったところで、それで簡単に建設が加速されるような生やさしいものではない。
三号機が比較的順調だった理由のひとつに地元とのか共生が指摘されている。
当然ともいえることだが、ここでは「女川方式」という手法が誕生している。
それだけの独自性があったということなのだ。
女川町は全国でも有数の水揚げを誇る漁業が基幹産業である。
町の沖合には世界の三大漁場のひとつとさえいわれる金華沖があり、サンマの水揚げが日本トップクラス、銀サケの養殖は日本一の実績がある。
ホヤ、ホタテ、カキなどの養殖も活発に行われている。
しかし、その漁業を巡る環境は厳しくなってきている。
国際的な規制強化の動きのなかで、これまでとは違う漁業の活性化が模索され始めていた。
それが町当局が打ち出した「漁業と原子力との両立」という考え方だった。
そこから「女川方式」が生まれた。
内容は難しいことでなく、原子力に関わる資材の調達を可能な限り地元から行うというものだった。
発電設備は地元調達といっても無理だが、日常使う消耗品は当然、可能。
ここまでは当然といえば当然だが、実は問題があった。
公平な調達をどう実現するか、ということである。
確かにまちがうと購入してもらえなかった業者の反発も予想される。
そこで設立されたのが「女川商工業共同組合」だった。
調達の平等配分の実施機関である。
加盟共同組合員は約二百人で、組合員は売り上げの三%を手数料として組合に支払う仕組みだ。
総扱額はざっと二十億円、町全体の総売上額の約五%を占めるとされる。
これが「女川方式」として立地問題関係者に注目された手法だったが、問題が出てきてしまった。
電力の自由化で電力会社がコストダウンを求められているからだ。
コストを無視しての地元調達に批判がでできている。
このためこれからの展開は必ずしも楽観できないのが現状という。
こうした不安要因もあるが、原子力発電所によって町が大きく変わったことはまちがいない。
原子力発電所に約四百人の地元雇用が確保され、関連会社の要員を入れると二千人以上が原子力の関連企業で働いているといわれる。
それに町財政も豊かになり女川町は地方交付税の不交付団体になった。
地元銀行の実施した県内市長村別「民力水準調査」でも県民一人当たりを一〇〇とした場合、女川町は二八八。
県都の仙台が一〇三というから、多くの説明の必要はないだろう。
抜群で県内一位となっている。
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